2020年01月22日

確定申告の用紙が届かないのですが・・・

申告期限延長の地域指定を受けている地域にお住まいの方には、申告書用紙の
発送が見合されています。ご注意ください。

〇岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域内に納税
 地がある個人の皆様への申告書用紙等の発送について(令和2年1月16日)

 https://www.nta.go.jp/topics/pdf/0019012-155.pdf

*参考 令和元年台風19号による申告期限の延長の地域指定
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/r1/0019010-071/pdf/01.pdf
これらの地域の申告期限は、本日1/22現在、まだ公表されてません。
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法人税:被災代替資産等の特別償却

平成29年度税制改正で災害関連の税制が一部「常設化」されています。その中
に被災代替資産等の特別償却制度があります。

〇平成29年度法人税関係法令の改正の概要
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2017_4/01.htm
  ↓
〇被災代替資産等の特別償却制度の創設
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2017_4/pdf/03.pdf

〇平成29年6月30日付課法2-17ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正につ
 いて」(法令解釈通達)の趣旨説明 P38〜48 *通達新設時のものです。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/170630/index.htm
  ↓
P38 制度の概要→ 5 第43条の3《被災代替資産等の特別償却》関係
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/170630/pdf/2R.pdf

法人税については、措置法第43条の3(連結法人は、措置法第68条の18)、
個人については、措置法第11条の3 が適用条文となっています。

〇その他:新設時の災害対応に関する法令解釈通達には下記があります。
参考にしてください。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/170331/index.htm
posted by 全国女性税理士連盟 at 11:15| Comment(0) | 日記

2019年12月27日

相続放棄等の熟慮期間の延長について

相続人が相続放棄及び限定承認をする場合には,原則として、「自己のために
相続の開始があったこと(被相続人が亡くなったことと、それにより自分が相
続人となったこと)を知った時」から3か月以内に家庭裁判所でその旨を申述
しなければならないとされており、この期間を熟慮期間といいます。

令和元年台風第19号の被災者である相続人の方々の場合、この相続放棄等の
熟慮期間が、令和2年5月29日までに延長されています。

詳しくは、法務省民事局ホームページをご確認ください。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00256.html

総務省のチラシ
http://www.soumu.go.jp/main_content/000650508.pdf
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2019年12月25日

災害を受けた時の相続税・贈与税の取扱い

災害を受けた時の相続税・贈与税の取扱いについては、次の2つのタックスア
ンサーがあります。

No.8006 災害を受けたときの相続税の取扱い
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/saigai/8006.htm

No.8007 災害を受けたときの贈与税の取扱い
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/saigai/8007.htm

*こちらのブログも参照してください。
〇災害の3つの違いを理解して特別措置を適用!
http://jozei55.sblo.jp/article/186729945.html
〇台風19号:相続税・贈与税関係のパンフレット公表
http://jozei55.sblo.jp/article/186797634.html
posted by 全国女性税理士連盟 at 21:46| Comment(0) | 日記

所得税:買換資産等の取得期限等の延長

各種譲渡所得の特例の適用を受けている場合で、特定非常災害(注)として指定
された非常災害に基因するやむを得ない事情により予定期間内に買換資産等の
取得が困難になった場合で、一定の手続きを経た場合には、予定期間を延長す
ることができます(予定期間等の末日が平成29年4月1日以後である買換資産等
に適用されます。)。

No.8011災害を受けたときの譲渡所得の取扱い
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/saigai/8011.htm

延長措置及び手続きについてのパンフレット
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/joto-sanrin/0017004-076.pdf

(注)特定非常災害として指定された非常災害は、下記に公表されています。
内閣府防災情報のページ
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hourei/tokubetsu_houritsu.html
posted by 全国女性税理士連盟 at 21:43| Comment(0) | 日記

2019年12月17日

災害リバースモーゲージで住宅を再建

住宅金融支援機構(旧:住宅金融公庫)は「60歳からの住宅ローンリバース60」
という商品を扱っています。
-----------------------------------------------
【リ・バース60】は、満60歳以上のお客さま向けの住宅ローンです。
毎月のお支払は利息のみで、元金は、お客さまがお亡くなりになられたときに、
相続人の方から一括してご返済いただくか、担保物件(住宅および土地)の売
却によりご返済いただく商品です。
---------------------------------------------
https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/yushihoken_revmo/index.html

災害で住宅が全壊、大規模半壊または半壊した旨の「り災証明書」を交付され
ている満60歳以上の方は、【災害復興住宅融資】が受けられます。
https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/saigai_higashi_revmo/index.html
〇災害復興住宅融資のご案内(高齢者向け返済特例)(簡易版・リーフレット)
https://www.jhf.go.jp/files/300329550.pdf

★災害復興住宅融資のご案内<一般災害>のページはこちらです。
 https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/saigai.html
 (簡易版・リーフレット)
 https://www.jhf.go.jp/files/300205170.pdf
★その他融資一覧はこちら
 https://www.jhf.go.jp/loan/index.html
posted by 全国女性税理士連盟 at 10:43| Comment(0) | 日記

住宅取得資金贈与の災害に関する措置

災害を受けたときの贈与税の取扱いについては、次のタックスアンサーがあり
ます。この4に住宅資金贈与を受けた場合の災害時の措置が説明されています。

No.8007災害を受けたときの贈与税の取扱い
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/saigai/8007.htm
      ↓
---------------------------------
4「住宅取得等資金の贈与税の非課税」又は「住宅取得等資金の贈与を受けた
場合の相続時精算課税選択の特例」等の適用に係る災害に関する税制上の措置
----------------------------------

また、この災害に関する税制上の措置を受ける場合のチェックシートが公表さ
れています。
〇令和元年分贈与税の申告書等の様式一覧
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/zoyo/yoshiki2019/01.htm
   ↓
住宅取得等資金の贈与税の特例(災害に関する税制上の措置)の
チェックシート・添付書類(2種類)
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/zoyo/yoshiki2019/pdf/041.pdf
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/zoyo/yoshiki2019/pdf/042.pdf
posted by 全国女性税理士連盟 at 10:41| Comment(0) | 日記

所得税:個人事業者の被災事業用資産の損失等

「災害により事業用資産などに被害を受けた個人事業者の方」については、こ
ちらのページが設けられています。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/h30/0018008-045/02.htm

(参考)
被災事業用資産の損失の金額の計算等(所得税基本通達)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/15/01.htm
posted by 全国女性税理士連盟 at 10:40| Comment(0) | 日記

2019年12月15日

所得税:被災居住用財産の敷地を譲渡した場合

居住用財産を譲渡した場合の特例には、3,000万円の特別控除があります。
被災したマイホームを売る場合には、家を取り壊してから、敷地を売却するこ
とになる場合があります。

通常の場合、家屋を取り壊した後に敷地だけを売る場合には、要件が厳しくな
りますが、災害によって滅失した家屋の敷地を売る場合には、その要件が緩和
されます。

下記のタックスアンサーの「2 特例を受けるための適用要件」が(1)では
なく、(5)の適用となります。

No.3302マイホームを売ったときの特例
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm
posted by 全国女性税理士連盟 at 22:51| Comment(0) | 日記

所得税:住宅借入金等特別控除等の特例

災害によって被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなった
住宅用家屋(以下「従前家屋」といいます。)については、居住の用に供する
ことができなくなった年以後の残りの適用年においても、引き続き、(特定増
改築等)住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。

その他にも「重複適用の特例」が受けられる場合があります。
詳しくは下記ページをご覧ください。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/h30/0018008-045/index.htm
   ↓
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/h30/0018008-045/01-3.htm

タックスアンサー
No.8013災害を受けたときの住宅借入金等特別控除の適用期間の特例等
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/saigai/8013.htm
posted by 全国女性税理士連盟 at 22:31| Comment(0) | 日記